今さら聞けない「ふるさと納税」をしないと損をする?




「ふるさと納税」が得なのは何となく分かる、聞いたことがある。

だが何が得なのか分からない」

「というか面倒くさそう」「やり方が分からない」、という方は意外と多いと思います。

今回は今さら聞けない「ふるさと納税」と題して、私なりに嚙み砕いて簡単にご紹介したいと思います。

ふるさと納税していない方と、している方を比べると分かりやすいと思うので、架空の自治体を想定して例として説明したいと思います。

ふるさと納税していない方は

ここにとある架空の自治体(国)があるとします。

今年(平成30年)ふるさと納税をしていない方は下図のようになったと仮定します。

※計算しやすいように年収400万ある場合、市県民税を1ヵ月1万円とします。

  1. 来年の市県民税は今年の1月から12月末での年収と他控除額によって計算されます。
  2. 年収400万円の一人暮らしの場合、各控除を計算した結果、来年支払う市県民税は総額、毎月1万×12ヵ月=12万となった。
  3. 2で求めた金額を毎月分割して給与から毎月(1万円)差っ引きがある。

 ※計算しやすいように基礎控除は計算しておりません。

これがふるさと納税していない一般的な方の例です

ふるさと納税している方は

「ふるさと納税していない方」と同じ条件(年収400万)でふるさと納税をしてみると下図のような感じになります。

ふるさと納税していない方と比べると大きく違う所は来年払う市県民税の額自治体からのお礼の品です。

●していない方・・・(毎月1万×12ヵ月=12万)

●している方・・・(毎月1万×12ヵ月=12万)ー((ふるさと納税額)-2000円)

今年ふるさと納税をしている方は、来年に市県民税の控除があるので、その分だけ来年は払わずにすみます。

また、ふるさと納税の特典として、ふるさと納税先の自治体から支払った金額の30%近い特産物を頂けます。

「ふるさと納税」とは言わば、「他自治体への市県民税の先払い」です。

※年収400万円の場合、最低4万円はふるさと納税として寄付ができます。4万円すべてふるさと納税したとすると(4万-2000円(自己負担額)=38000円)来年は3800円分の市県民税を払わなくて済む計算です。

お礼の品だけではない魅力

その他の魅力

ふるさと納税の魅力の一つに、寄付した金額の30%の価値に近いお礼の品がありますがそれでけでは御座いません。

魅力1 クレジットカード決済可能。(クレジット決済によりクレジットカードのポイントが貰える)

魅力2 ポイントサイトを経由してポイントの2重取りが可能。

というのがあり、通常ふるさと納税をしていない方は現金で払うしかない市県民税ですが、ふるさと納税をするとクレジットカード決済等でポイントの2重・3重取りが可能となります。

まとめ

「ふるさと納税」をしている人としていない人には下記の差があります。

・していない人・・・ただただ税金を払うだけの自治体的にいいカモ

・している人・・・・お礼の品でお腹いっぱい。
          クレジットカード決済でクレジットカードのポイントゲット!
          ポイントサイト経由で他ポイントもゲット!!

という感じなります。

超簡単に独断と偏見で「ふるさと納税」の魅力についてまとめてみました。

少しは「ふるさと納税」をやってみたい!と思ったのではないでしょうか?

次回は「ふるさと納税」申請方法等について簡単にまとめたいと思います。

 

※あくまで個人的に「ふるさと納税」について独断と偏見でまとめただけです。間違ってたら御免なさい。

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